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遺言の種類・・・自筆証書遺言について

こんにちは、行政書士・FPの敦賀です。

今回は、遺言の種類の中で自筆証書遺言について説明させていただきたいと思います。

読んで字のごとくですが、自筆証書遺言とは遺言者が全文を自ら書く遺言です。

次回以降にご説明する他の遺言とはちがい、遺言者単独で完結できることや、これといった費用もかからないのでお手軽に作成できます。

要件といたしまして、全文を遺言者自らが書くこと、日付を入れること、署名・押印をすることが必要です。

遺言者単独でお手軽に作成できる自筆証書遺言ですが、ここであらためてメリット・デメリットをみてましょう。


・メリット

1.遺言者単独で作成できる

2.費用がかからない

3.遺言の変更や撤回が簡単にできる


・デメリット

1.家庭裁判所による検認が必要

2.遺言書の滅失・紛失・偽造の恐れがある

3.要件の抜けなどで無効になることがある

4.死後に遺言書が相続人にみつからない可能性がある

5.真贋について争いがおこることがある

6.あいまいな表現の言い回しで相続人が混乱することがある


上記に記載したメリット・デメリットを考慮しますと、遺言者単独で作成できるとはいえ、リスクを極力排除するために専門家に確認してもらうのがよいのではないでしょうか。



遺言でできること

こんにちは、行政書士・FPの敦賀です。

今回は、遺言でできることを記載させていただきます。

民法で定められている要件を満たしていれば、遺言にどのような事を書くかは自由なの

ですが、遺言書に書いてあるすべての事について強制力があるわけではありません。

遺言として法律的な効力が生じる事項は、法律で規定された事項に限定されています。


※遺言でできる事項

1 相続に関する事項

・推定相続人の廃除と廃除の取り消し

・相続分の指定、または指定の委託

・特別受益者の相続分に関する指定

・遺産分割方法の指定、または指定の委託

・5年以内の遺産分割の禁止

・共同相続人間の担保責任の指定

・遺留分減殺方法の指定

2 財産の処分に関する事

・包括遺贈及び特定遺贈

・財団法人の設立

・信託の設定

3 身分に関する事項

・子の認知

・未成年後見人、未成年後見監督人の指定

4 その他

・遺言執行者の指定、または委託

・祭祀承継者の指定

・保険金受取人の指定又は変更


上記の事項が法的に効力が生じる事項となります。

強制力はありませんが、本人にとって重要な意味合いがあること、例えば葬儀の方法や

臓器提供、遺された家族への感謝の気持ちなどは付言事項に記載して想いを伝えるので

す。

法定相続分について

こんにちは、行政書士・FPの敦賀です。

前回相続人の範囲について説明させていただきましたので、

今回は法定相続分について説明させていただきます。

遺言で財産分割について指定がなかった場合は、民法で決められた法定相続分をもとに

遺産分割協議を進めていきます。

前回の相続人の範囲の説明で、配偶者(妻・夫)は常に相続人となると説明させていた

だきました。

配偶者がいる場合の法定相続分の割合は下記のようになります。


・配偶者と子の場合

配偶者2分の1、子2分の1(子が複数人の場合2分の1を等分)

例 相続財産が1200万円で、配偶者、子2名のケース

配偶者600万円、子A300万円、子B300万円


・配偶者と父母の場合

配偶者3分の2、父母3分の1(同じく複数の場合等分)

例 相続財産が1200万円で、配偶者、父、母のケース

配偶者800万円、父200万円、母200万円


・配偶者と兄弟姉妹の場合

配偶者4分の3 兄弟姉妹4分の1(同じく複数の場合当分)

例 相続財産が1200万円で、兄、妹のケース

配偶者900万円、兄150万円、妹150万円


配偶者がいる場合は以上のような割合となっております。

配偶者がいない場合は、同順位の相続人で等分する形です。

例 相続財産が1200万円で、子3人のケース

子A400万円、子B400万円、子C400万円


ただし、必ず上記の法定相続分で遺産分割しなければならないわけではく、遺産分割協

議参加者全員の意思であれば、法定相続分と異なった割合で遺産分割することも可能で

す。


相続人の範囲及び順位について

こんにちは、行政書士・FPの敦賀です。

今回は、相続人についてご説明させていただきます。

相続人になれる人を民法でその範囲及び順位を定めているため、法定相続人といいま

す。

相続人の範囲にあっても先順位の相続人がいる場合は、後順位の相続人は相続を受ける

ことができません。

配偶者(妻・夫)は常に相続人となり、配偶者以外の者は順位順に配偶者と共に相続人

となります。


・第1順位 直系卑属

死亡した人(被相続人)の子供、子供がすでに死亡していた場合その子の子(孫)など

が当たります。

養子縁組した子も相続人となりますし、離婚した前妻、前夫との子も相続人となりま

す。

婚姻関係にない人との子(非嫡出子)も当然に相続人となります。


・第2順位 直系尊属

死亡した人の父母・祖父母です。

父母も祖父母もいる場合は、死亡した本人により近い人(父母)が相続人となります。

第1順位がいない場合に第2順位の直系尊属が相続人となります。


・第3順位 兄弟姉妹

第1順位も第2順位もいない場合に相続人となります。

兄弟姉妹が死亡してた場合は、その子(甥・姪)が相続人となりますが、第1順位の直

系卑属と違って死亡による相続人の繰り下がりは1代のみとなります。


上記に記載のない、内縁の妻に相続権はありませんし、配偶者の連れ子も養子縁組しな

いと相続権が発生しませんので注意が必要です。

相続人以外に人に財産を残す場合は、遺言が必ず必要となります。

不動産を所有している方の相続 民事信託③

前回の記事の続きとして、今回は民事信託のメリット、デメリットについて

解説していきたいと思います。

まず民事信託のメリットについてですが、財産管理契約・成年後見・死亡後

の遺言執行・二次、三次相続の指定といったことが、民事信託ひとつで全て

自由に設計が行えること。

成年後見制度では行えない積極的な資産運用や、資産の入れ換えなどが信託

目的に沿っていれば可能となること。

すでに記載いたしましたが、不動産の共有問題を防ぐことができること。

などがあげられます。

デメリットといたしましては、

民事信託自体には、相続税の節税効果がないということ。

民事信託によって、死亡後の財産の承継者を指定できますが、遺言の遺贈で

はないのですが、遺留分減殺請求の対象となる場合があること。

すでに記載いたしましたが、信託財産が不動産の場合、所有権移転に登録免

許税がかかること、などがあります。

民事信託は万能ではありません、これらのメリット、デメリットを理解し、

民事信託を用いた設計を行うのか、遺言や成年後見制度を活用するのかを検

討されるのがよいでしょう。

不動産を所有している方の相続 民事信託②

前回の記事の続きとして今回は民事信託について詳しく解説していきたいと思います。

まず「民事信託」とは、財産の所有者が信頼できる人に財産の名義を移して、財産の所

有者やその他の人(受益者)のために、信託の目的にしたがい財産の管理・運用・処分

を託す制度になります。

信託法の改正により、家族でも行えるようになったため家族信託ともいわれています。

民事信託では、委託者・受託者・受益者といった人物が登場しそれぞの役割として下記

のようになります。

・委託者
財産の所有者で、信頼できる人に財産を託す人。

・受託者
委託者から財産を託され信託の事務を行う人。

・受益者
信託された財産の利益を享受する人。


冒頭で、「財産の所有者が信頼できる人に財産の名義を移して」と記載しましたが、不

動産の場合は所有権の移転等記が必要となります。

所有権の移転登記にかかる登録免許税額は、通常の売買・譲渡の場合は、固定資産評価

額の1000分の20ですが、民事信託が原因の登記については1000分の4と売買・譲渡に

比べて割安です。

不動産取得税については、受託者が信託により所有者となりますが、真実の所有者では

なくあくまでも、登記簿上の形式的な所有権移転に過ぎないという理由で課税されませ

ん。

次回は民事信託のメリット・デメリットについて記載させていただきます。

収益不動産を所有している方の相続 民事信託①

収益不動産を所有している方は、相続税対策でお悩みの方が多いと思いますが、

遺される配偶者・子供にどのような配分で相続するかといった点もお考えになるのでは

ないでしょうか。

例えば、収益不動産を3棟所有していて、子供が4人いるとします。

通常であればこの場合、子供4人に均等に相続させるとなると、不動産を売却してその

お金を配分するか、共有名義にて相続するかのどちらかの選択が考えられます。

不動産を共有名義で所有するのは、後のトラブルにつながる可能性が高いのであまりお

すすめとはいえませんし、収益不動産を売却してしまうのも、家賃収入が得られなくな

るといった点から得策とも思えません。

もう一つの選択肢として、民事信託を検討してみるのはいかがでしょうか。

民事信託をうまく活用することによって、不動産を共有名義とすることなく

収益不動産の家賃収入を均等に配分することが可能となります。

次回は民事信託について詳しく説明させていただきます。

孤独死による借家の原状回復について

借家に入居していた高齢者の方が、誰にも気づかれず亡くなり、

数か月経過後に発見されたケースで、貸主から相続人に対して、

「清掃費用やすぐに人に貸せないので損害を賠償してほしい」と

言われた際は、相続人はそれらの支払いを行わないといけないのでしょうか?

この問題については、まず原状回復と損害賠償を分けて考える必要があります。

住居として使用することは、通常自然死が起こることも考えられるため、

損害賠償義務は生じないと考えられます。

ただ自然死ではなく、自殺の場合は物件の価値を著しく減少させますので、

損害賠償義務を負うことになるでしょう。

次に原状回復についてですが、自然死による物件の汚損については、

汚損の程度にもよりますが通常の損耗とはいえないので、

現状回復費用を負担しなければならない可能性が高いです。

この場合、相続人が相続放棄をすることによって支払いを免れることができますが、

相続人が賃貸借契約の保証人であれば、相続放棄をしたとしても保証人は借主と同内容

の義務を負いますので支払から免れることはできません。


相続対策 ③生前贈与について

こんにちは、行政書士・FPの敦賀です。

前回の不動産に引き続き、相続税対策として今回は生前贈与について
ご説明させていただきます。

③生前贈与
一般的に、1暦年間に贈与により取得した財産の合計額が、贈与税の基礎控除額の110万円を超える場合は、贈与税の納付と申告が必要となります。

納付する贈与税額を考慮しながら、複数年かけて長期的に財産を移すことができれば、有効な対策といえるでしょう。

親族間の贈与では特例がありますので、それらの特例を利用することを検討されるのもよろしいかと思います。

配偶者への贈与の特例としまして、婚姻期間が20年以上の場合、居住用不動産または、居住用不動産の購入資金を贈与された場合、最高2000万円を控除できる、贈与税の配偶者控除。

20歳以上への子や孫へ住宅取得資金の非課税制度、60歳以上の親、又は祖父母から贈与を受けた、20歳以上の子や、孫が2500万円まで贈与税が課税されない相続時精算課税制度などがあります。

尚、これらの制度は、贈与税の申告が必要であり、一定の要件を満たさなければ利用することができません。

不動産の贈与は、相続では非課税となる不動産取得税が課税されたり、相続の場合よりも所有権移転登記費用が高額になるなどの注意点が必要です。

さらに、相続時精算課税制度を利用すると、通常の暦年贈与に戻すことができないなどにも気を付ける必要があります。

相続税対策 ②不動産について

こんにちは、行政書士・FPの敦賀です。

前回の保険に引き続き、相続税対策として今回は不動産について
ご説明させていただきます。

②不動産
不動産について相続税の評価の方法は、建物は固定資産税評価額、土地は路線価、もしくは倍率方式にて評価します。

一般的に、固定資産評価額は実勢価格の70%、路線価は実勢価格の80%といわれておりますので、現預金ではなく不動産として所有している場合、建物で30%、土地で20%も実勢の価値より低い評価となります。

土地については、要件や利用形態、土地の面積などによって制限がありますが、小規模宅地の評価減の特例制度を利用しさらなる評価減を図ることが可能です。

アパートやマンションなどの賃貸不動産は、建物は貸家、土地は貸家建付地として評価され、貸家で30%、土地は計算式に基づいて行いますが、約20%前後評価を下げることができます。

上記に記載した小規模宅地の評価減の特例の貸付事業用宅地等に該当し併用することができるので、不動産でも賃貸不動産を所有することで節税効果をさらに高めることができます。

具体的な例でご説明しますと、例えば8000万円、200㎡の土地に賃貸用の建物を建築した場合、貸家建付地となり、貸家建付地評価額の計算をした結果20%評価が下がると6400万円になります。そこからさらに小規模宅地の評価減の特例(貸付事業用宅地は200㎡までの部分について50%評価を減額)使用すると3200万円となり4800万円も評価を下げることができるのです。

相続税対策 ①保険について

こんにちは、行政書士・FPの敦賀です。

収益不動産をお持ちの方や、相続税が課税される方にとって相続対策は、非常に関心のあることだと思われます。

一番の関心ごとは、如何に相続税を抑えるかといったことではないでしょうか。
平成27年度より、基礎控除額が5000万円+1000万円×法定相続人の数から
3000万円+600万円×法定相続人の数と6割に縮小されましたし、相続税の税率も上がっております。
相続税対策については、大きく分けて①保険、②不動産、③生前贈与の三つとなりますが、それぞれについてなぜ相続税対策にそれぞれが有効かといったことを掘り下げてご説明させていただきます。

①保険
一般的に保険の受取金は、保険契約によって発生するものであるため、受取人固有の財産となり民法上は相続財産に含まれません、しかし、相続税法上はみなし相続財産として相続税の課税対象となります。
保険の受取金も相続税の課税対象とはなりますが、500万円×法定相続人の数が控除されますので、現金で相続されるよりも有利となります。
仮に、相続財産が8000万円すべて現預金で、法定相続人が3人の場合の控除額の合計は3000万円+600万×3=4800万となり、同じく相続財産8000万円のうち現預金6000万円、保険受取金2000万円の場合の控除額は、3000万円+600万×3+500万円×3=6300万円となり、生命保険を利用することで控除額が1500万円も違ってきます。
保険契約者(保険料負担者)・被保険者・保険金受取人の契約類型によって課税方法が変わってきますので注意が必要です。

ちなみに、法定相続人の扱いも民法上と相続税法上は異なっており、相続放棄者は相続税法では、相続放棄がなかったものとして数えることや、相続人に養子がいるケースでは、実子がいる場合は普通養子は1人まで、実子がいない場合は普通養子は2名までしか法定相続人の数に算入する事できません。
ただ、特別養子縁組で養子となった者、配偶者の実子で養子になった者、代襲相続人で養子となった者は実子とみなされて法定相続人とされます。




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